どうも!不労太郎です。
金融庁にて『金融所得課税の一本化に関する研究会(第1回)』という研究会?会議?が行われたようです。
総論としては、公平性・中立性・簡素性という税負担の三原則や、投資の促進を通じたリスクマネーの円滑な供給・経済の底上げの実現といった観点での議論は重要。ただし、租税回避防止策の実効性及び個人投資家にとって有用性と課題についてしっかりと議論すべき…らしいです。
この研究会で注目すべきところは、【 租税回避防止策 】です。単純に上手く税金を払わずにいるやつがいる。それがとても気に入らないので、『それなら対象者全員に強制的に含み益に課税をかけちゃって税金納めてもらおうぜ!』ってのが議題に上がっています。
もしこれが実現されると、例えば12/31付けで含み益が100万出ていたとします。利確していないのに、確定申告時に20万円(仮に税率20%とすると)払わなければならないということになりかねません。
こんなことを真剣に議論しようとしていることが個人的には信じられないです!
この国は金をむしり取ることしか考えていないようです。
日本経済が停滞、他国にどんどん抜かれていく未来が見えますね。
アーリーリタイヤできるくらいになったら海外にでも移住しようかな?
ご武運を!
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この研究会で注目すべきところは、【 租税回避防止策 】です。単純に上手く税金を払わずにいるやつがいる。それがとても気に入らないので、『それなら対象者全員に強制的に含み益に課税をかけちゃって税金納めてもらおうぜ!』ってのが議題に上がっています。
もしこれが実現されると、例えば12/31付けで含み益が100万出ていたとします。利確していないのに、確定申告時に20万円(仮に税率20%とすると)払わなければならないということになりかねません。
こんなことを真剣に議論しようとしていることが個人的には信じられないです!
この国は金をむしり取ることしか考えていないようです。
日本経済が停滞、他国にどんどん抜かれていく未来が見えますね。
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コメント
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そういった誤解を当たる表現は避けるべきでは?
あかいろさん、お久しぶりです!
議事録を参照すると、租税回避防止の項目で「例えば、デリバティブのポジションについて期末に時価評価をして、そこで損益が生じたものとして通算するというルールがよいのではないか。」と記載されています。
例えば、ですのでデリバティブを前提に話を進めているとは限らないと私は考えています。どこに転んでもよいような都合の良い文書の残し方なのではないでしょうか。