どうも!不労太郎です。

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先日、ウォルト・ディズニー(DIS)が新型コロナウイルスの影響で各地のテーマパークを休園していることを理由に、10万人規模で従業員の一時解雇を発表しました。10万人となると全従業員の半分程度になり、この一時解雇で1月に約540億円の経費削減になると報告しています。


ちなみに、この報道以前に、会長のボブ・アイガー氏は無給宣言をしています。


しかし、この経営方針にディズニー家の子孫であるアビゲイル・ディズニーさんが『略奪と暴挙』『なんてことをするんだ』などと非難するツイートを投稿し、怒りを示しました。


のかたは確かに子孫で、自分のファミリーネームが使われているのですが、会社にとってはただの関係ない人なのです。本当に対抗したいのであれば、株主になって発言するべきだと不労太郎は思います。


そもそも、アメリカには【 レイオフ制度 】というものが存在します。これは企業の業績悪化を理由とする一時解雇を意味しますが、ちょっと言い方を変えると一時休暇です。なぜなら再雇用を約束している場合が多いからです。一時的に解雇しておけば、失業保険がもらえるため、労働者からしても比較的助かりやすいという背景があります。つまり、この判断は理にかなっているということになります。


この判断は株主的にも嬉しいです。おそらくですが、株主への配当はしっかりと払われる可能性が高くなるからです。株式会社にとって労働者よりも株主のほうが大事なのはみなさん周知のこと。


少し話が戻りますが、会長が無給を宣言していますが、実際は無給じゃないです。なにせ膨大なDISの株をもっているので、役員報酬はなくても余裕で遊んで暮らせるぐらいの配当ががっぽり入ってくるからです。


式会社の頂点は【 株主 】です。結局、夢の国で働けても、良いときだけいいように使われるだけです。どうしても、夢の国で働きたい!と思うのであれば、DISの株もコツコツと買っておくことをオススメします。


ご武運を!


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