どうも！不労太郎です。




国際通貨基金（IMF）が10日、日本経済に関する年次審査報告書で『日本は高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になる。消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げる必要がある』と提言したという情報が入ってきました。


率直に思ったことは、また余計な発言を…って思っちゃいました。笑


こういったことを言うのは新型コロナウイルスのことも影響しています。IMF審査担当のポール・カシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で中国との間の貿易や投資が冷え込む可能性があり、それが原因で訪日客の落ち込みで観光や小売業が打撃を受けるためであると述べています。


こんな風に言ってますけど、コロナウイルスを理由に持ってくるのはちょっと間違いです。ただ不安を煽るためだけの材料だと思います。長いスパンでのコロナウイルスでの影響はごく一部で経済には影響を与えないと思います。一番重要なのは人口減少（少子高齢化）です。


消費税を上げてしまうと、もちろん若い世代を中心に消費が落ち込みます。そうすることで、企業の収益が落ち、支払われる給料も減ってしまい、最終的には国の税収も落ちるという悪循環になってしまいます。


実際に、消費税増税で国の税収が上がったことはほとんどありません。やはり、今後、日本が進むべきみちは税金を軽くし、全国民の消費を活発にして、経済を回すことだと思います。それにより、みんなの給料もあがるし、じいちゃんばぁちゃんへの医療費も賄えるというWinWinの関係になれると不労太郎は思っています。


IMFさんは今すぐにでも『日本はいますぐ、消費税を5％に戻すべき』と提言してください！笑

こういった提言はいつでもお待ちしてますよ。


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