どうも!不労太郎です。
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どうせ、介護保険料も今後上がるんでしょ…税金上がりすぎて将来暗し。

先日、40歳になる職場の上司が『今年から介護保険料が取られるようになってしまったよ』とボソッと言っていたので、いくらぐらい取られるのか気になって調べてみました。みなさんのお役に立てばよいかと思い記事にしてみました。


ちなみに不労太郎は20代の医療関係者です。そのため、仕事では介護保険の使用を勧める立場ですが、正直、無駄な介護用品のレンタル及び購入、住宅改修があるのは事実です(ここだけの話にしてください 汗)。『ケアマネージャーや医療ソーシャルワーカー等が介護保険出るし、まぁ一応やっておきますか』みたいな感じが多数あります。


さて、裏話はさておき、40歳になる年から普通のサラリーマンのかたは給与天引きで介護保険料を支払わなければなりません。

その概要がコチラ
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日本の平均年収は420万円と言われています(実際はもっと少ないという報告もあります)。そのため今回は住民税をしっかり払っている年収420万円のサラリーマンで話を進めていきます。


上記を見てもらえば一目瞭然です。年収420万円なら第10段階に属し、年間10万9500円です。つまり、毎月9125円、給料から天引きとなります。(年収の2.6%)


では、年収800万円のサラリーマンはどうでしょうか。最大階級の第12段階にあたります。年間11万8700円です。つまり、毎月9891円、給与から天引きされます。(年収の1.48%)


…ん?この数字をみて不思議に思いませんか?年収は倍近く違うのに、月換算では700円程度しか変わりません。『年収が倍近く違うのに負担度合いが全然違う!』


しいのでもう一回言います!『年収が倍近く負担度合いが全然違う!』笑


負担額/年収も年収420万円の場合、2.6%に対して年収800万円では1.48%とこちらも2倍程度違います。もうお分かりだと思いますが、年収が少ないひとのほうが多く負担する制度、それが介護保険ということになります。


不労太郎は中学生くらいのときに、『日本は累進課税。多く給料をもらっている人が多く払う制度』と学校で習った気がします。…実際は全然違うのですね。


強して分かってきたのですが、日本は金融リテラシーのない情弱下級国民から税金と偽って詐取する国です。実際に金融リテラシーの高い人は税金を払わないですむ数多くの手段を知っています。


その一つが企業から株主に支払われる『配当金』です。日本企業から配当金にかかる税金は一律20.315%です。この一律って言葉がキーワードです。


まり、100万円/年を貰おうが、1000万円/年もらおうが一律20.315%の税金で済みます。もしサラリーマン(独身)で年収1000万円の人がいたとすると、累進課税によって手取り年収は約720万円になります。28%税金で持ってかれてしまいます。


だから、働いて企業から給料として1000万もらうのより、配当金として企業からお金をもらったほうが税金は少なくてすむということです。


局、日本は累進課税を謳っていますが、実際は年収400万円程度で金融リテラシーの低いひとが一番、税金を負担しているのが現実です。


できる限り早期の資産運用で、自分のお金を守っていかないと将来、どうなるか分からない…

どうせ、介護保険料も今後、ガンガン上がっていくと思います。


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