どうも！不労太郎です。


今回は、介護保険に関する考え方をご紹介していきます。


民間の介護保険って本当に必要なんだろうか…？


さて、保険会社から『介護は他人事ではありません。要介護状態になる割合は80－84歳で約4人に1人、85歳以上で約2人に1人です。この先、少子高齢化社会が進み、要介護者が増え、介護保険料を納める世代が減少します。人生100年時代を迎えるにあたって、これ以上の対応が求められます』


などと言った、『加齢とともに高まるリスク』を語り、民間保険への加入を煽ることが多々あります。これは不安を煽る保険会社の常套句です。怪しいと思わなければいけません。


なぜ怪しいのか？①誰もが介護状態になる確率が高いのであれば、手ごろな保険料で手厚い保障を得られるわけがない。②国が介護制度の維持に四苦八苦している状態なのに、保険会社が積極的に介護の問題を引き受ける必要性があるのか疑問。③よほど、保険会社が儲かるしくみになっており、消費者側が圧倒的に不利。だからです。


実際、保険料を設定する際、要介護状態になる確率をデータより高く見込んでおけば、保険会社は儲かります。さらに、長生きする確率も高くしておけばさらに儲かります。


結局、その見積もりデータを保険会社がデータを開示していない時点で、『怪しい』と疑うべきです！


さて、ここで実際の民間介護保険で具体的に考えていきましょう。某大手会社です。名前をいろいろあるので伏せておきます。笑


某大手保険会社のサイトでは、民間介護保険が必要な理由として、公的介護保険制度によて1割の自己負担で介護サービスを受けれるものの、負担額は要介護状態によっても異なり、介護が長期間にわたることもある。として説明しています。さらに、年間自己負担額は要介護1で約20万円、要介護5で約43万円、平均介護期間は約5年と表記しています。




では、上記の情報で、基準介護年金額60万円と介護一時金100万円のプランを選んだとします。要介護1の状態になると、保険料の払い込みが免除され、要介護1-5の状態に応じて20-60万円／年の年金額が要介護状態が続く限り、一生涯支払われます。このプランでは要介護3以上になった場合、一時金100万円も支払われます。


上記のプランを仮に60歳の女性が加入する場合、約16000円／月の支払で20万円／年の支払になります。


この20万円／年の支払う妥当性があるのか検討していきます。様々なサイトで『要介護状態になっている割合』とう題名で図などが掲載されています。しかし注意していただきたいのが『介護状態になっている割合』＝『介護状態になる確率』ではないということです。なぜかというと、要介護2の人のなかには要介護1の状態から悪化した人もいます。そのデータ等が混在しているからです。


よって、要介護状態の割合からは、保険加入の費用対効果のようなものを算出することはできません。（保険会社独特の計算方法があるでしょう。この算出方法も保険会社は情報開示していません。）なので仕方なく、年金受取期間を介護期間の平均値5年として、支給額は20万～60万円の間をとって40万円として試算すると、支給総額は200万円になります。さらに要介護3以上になった場合の一時金100万円を加えて、今回の契約保険プランからの期待支給総額は300万円になります。


一方で保険料は20万円／年なので、支払い総額は75歳になる前に300万円を超えてしまいます。70～74歳時点で要介護1以上になっているひとの割合は100人中3人です。3％の確率です。ちなみに3％とはアイスのガリガリ君の当たりをひく確率です。まず当たらないです。笑


まぁ、要介護1のような状態になった途端、1000万円単位の出費が避けられないというのなら、保険に入ったほうがよいと思います。しかし、実際はそうではありません。保険に20万円／年払うなら、自分で積み立てNISAや他の運用方法で自由に使える資金を蓄えたほうが賢明だと考えます。


保険会社はもっと情報を開示して、消費者が合理的に判断できるようにするべき！不安を煽って騙すようなやりかたはやめようよ…


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